個別認証なしで捜査機関に位置情報提供、ドコモ旧機種も
NTTドコモは、2016年夏モデルのAndroidスマートフォンにプリインストールした位置情報アプリで、ユーザー本人の個別の認証がなくともGPS位置情報を警察などの捜査機関が取得できる（裁判所の令状が必要）仕組みを取り入れています。迷子や事件に巻き込まれるなどして行方不明になった人物の発見に大いに役立つ機能ですが、プライバシーの観点から議論もあります。この機能が、2016年春モデル以前の旧機種でも、位置情報アプリのバージョンアップで有効になることが、スマートフォン情報サイトすまほん!!などで報じられています。対象となるのはプリインストールされている位置情報アプリ「ドコモ位置情報」「ドコモ位置情報（sub）」のVer0C.00.00004以降です。ドコモ位置情報アプリは、位置提供設定をオフにするためのやり方も説明してはいますが、NTTドコモのプライバシーポリシーにはあらかじめ、ユーザーの個別の認証なしで国の機関に情報提供することが可能であるとする条項が含まれていて、このポリシーに同意している以上、法的な問題はないということになりますが、プライバシーポリシーに同意している以上、「本人の同意なく」という表現は不正確であり、「個別の認証がなくても」とするべきで、また、警察などの捜査機関が勝手に位置情報を取得するのではなく、裁判所の令状が必要となります。とは言っても、警察に居場所が知られる可能性を考えた時、抵抗がある人が多いのは事実でしょう。